千葉市議会 2021-02-16 令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-02-16
今日、ＩＣＴ技術の進歩に伴い、例えば、携帯電話端末の発信記録を元に来訪者の属性、移動経路、消費動向等がビックデータとして把握できるようになっております。
今日、ＩＣＴ技術の進歩に伴い、例えば、携帯電話端末の発信記録を元に来訪者の属性、移動経路、消費動向等がビックデータとして把握できるようになっております。
一方で、地域ＢＷＡでございますが、一般の携帯電話とは別の周波数帯を使用しておりまして、また、アンテナには個人の携帯電話端末が直接接続されることはなく、Ｗｉ−Ｆｉ機器を通じてのみインターネットに接続する仕組みであることから、災害時におきましてもアンテナへの接続が集中することなく、一般の携帯電話回線に比べますとインターネット環境につながりやすいといった特徴がございます。
地下鉄及び路面電車内における携帯電話の取り扱いにつきましては、本年１月に示されました総務省指針によりまして、携帯電話端末が、埋め込み型医療機器、いわゆる心臓ペースメーカー等に影響を与える範囲を今まで22センチ以上離すこととされておりましたけれども、今回の指針におきましては、これを15センチ以上離すことというように、影響距離の変更が行われております。
これらの品目を選定した理由は、環境省が使用済み小型電子機器等の回収に係るガイドラインにおいて、貴金属やレアメタルなどが多く含まれていることや分別のしやすさから、特にリサイクルすべき品目として指定した特定対象品目の中から、個人情報の保護対策に課題がある携帯電話端末やＰＨＳ端末及びパーソナルコンピューターなどを除き、かつ回収ボックスへの投入が可能な小型家電を選定いたしました。
次に、回収品目についてですが、環境省では、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、パーソナルコンピューター、デジタルカメラなど、レアメタルなどの希少金属を多く含み、効果的にリサイクルできる品目を特定対象品目として指定しております。
スマートフォンの特長は，外出先でもインターネットに簡単に接続できる点と，豊富なアプリケーションが利用できる点であり，平成２６年度末には，携帯電話端末の総契約件数の半数以上になるとも言われております。
◆林浩美 委員 今事業管理者のほうから、そういった携帯電話端末を利用したこともこれから検討いただけるということですので、ぜひともお願いをしたいと思います。
都道府県レベルにおきましても、例えば、東京都では、青少年健全育成条例を改正しまして、著しく社会規範に反する性行為を著しく不当に賛美、誇張する漫画やアニメ等の青少年への販売、また閲覧を禁止する規定や、携帯電話端末等によります青少年有害情報の閲覧防止措置についての規定を新たにこの条例の中で設けております。
近年、携帯電話端末やインターネットなどの急速な発展、普及によりまして、個人の情報収集力あるいはコミュニケーション能力が格段に向上し、社会のさまざまな分野で活用される状況になっておりますけれども、他方で社会全体、とりわけ子供たちにマイナスの影響、負の側面の悪影響が及んでいることは周知の事実でございます。
中でも、携帯電話端末の普及は目覚しいものがあり、ことし３月末現在の携帯電話、ＰＨＳの契約数は全国で１億2,000万件を超え、普及率は84％までに満たしています。我が家でも、79歳の母でさえ、通話機能はもちろんのこと、海外で生活している孫や、高齢になりなかなか会えなくなった各種の友人との交流にメールを利用し、時間を共有できることを楽しんでいます。
緊急地震速報は、大規模な地震が発生した場合に、地震の発生位置や規模を素早く推定し、テレビ・ラジオなどの報道機関、携帯電話端末、インターネットなどから、地震の揺れが到達するまでの長くても数十秒というわずかな時間を利用して知らせるシステムでございます。このようなシステムが本年10月１日より広く一般に供与され、テレビ等のマスメディアで報道することが可能となりました。
子ども・若者世代の中には、パソコンや携帯電話端末などを利用し、インターネットを通じての情報収集になれ親しんでいる人も多くなってきました。
また昨今、携帯電話端末に映像を配信するワンセグ放送や、映画などのインターネットによる動画配信などを行う新しい事業が幾つも創設されてきております。大容量のデータのやりとりも、パソコン等でごく簡単にできる時代になってまいりました。
普及率で見ると、この２年間で携帯電話端末では２倍、光ファイバーで10倍、そしてＤＳＬでは70倍となっているわけです。これらの数値はあくまで大手事業者の統計であるため、実数はもっと多いはずです。また、インフラ整備が進んでいないために、より上位のサービスを望む利用者のニーズに対応できていないということも考え合わせると、今後、インフラ整備が進むことにより、ますます加入者はふえることが考えられます。
そのインターネットの人口の増加に拍車をかけている要因の一つとして，ｉモードに代表される携帯電話端末によるインターネットへのアクセスがあります。新聞報道によりますと，ｉモードの契約者数が発売から２年足らずで2,000万人を突破したと，このように伝えております。
郵政省が出しております医療電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針におきまして，ＰＨＳのアンテナが発信する送信出力は指針の基準を満たしてございますが，一方，ペースメーカー装着者等が電波による影響を受ける懸念があると言われておりますので，今後，本庁舎及び第２庁舎の新たな設置申請につきましては，ペースメーカー装着者等への影響の推移を今後見きわめる必要があると存じますので，慎重